今から始める【地震被害】を抑える工夫

こんにちは！プロタイムズ松原店（丹下工業株式会社）です！

日本は「地震大国」とも呼ばれるほど年間を通して地震の多い国となっており、地震対策を講じることが重要とされております。
そんな日本だからなのか、地震対策工事に補助金が下りることをご存じでしょうか？
今回は、地震対策工事でおりる補助金の種類と、地震発生時に給付される支援金についてご紹介いたします。

対策にも復興にもどうしてもお金はかかってしまいます。
リスクと費用を減らして安心できる街づくりを一緒にしていきましょう！

地震対策工事

耐震の補助制度でおりる補助金の申請窓口は2つあり、「大阪府」からの申請窓口と、「自治体」からの申請窓口があります。
以下では、大阪府と自治体からおりる補助金の対象、それぞれを解説していきます。

1.申請窓口が大阪府建築防災課となる補助制度

今回、補助金がおりる対象の建物は同一、昭和56年5月31日(1981年)以前に新築着手した建物が対象となっておりますので、ご注意ください。

1-2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業

https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.pref.osaka.lg.jp%2Fdocuments%2F1841%2Fkouikijissiyouryou220401.docx&wdOrigin=BROWSELINK

大阪府では、災害時に応急活動（救助・救急、医療、消火、緊急物資の供給）を迅速かつ的確に実施するための道路である「広域緊急交通路」の沿道建築物の耐震化を促進し、地震発生時の建築物倒壊による道路の閉塞を防ぎ広域的な緊急輸送道路の機能を確保することを目的として、沿道建築物の耐震改修等を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付しております。

【留意事項】
補助金の交付決定前に工事契約・着手した場合には補助金を受け取ることができませんので、ご注意ください。

つまりは、道路に面している建物の耐震性を上げるために予算内で補助金を出しますよ。それには事前に申請をして交付が決定してから契約してください。ということです。

※補助の詳しい内容、申請手続きやご相談は、建築防災課で受け付けております。

交付の細かい条件や流れなどは下記リンクをご覧ください。
【広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業/大阪府】

1-2.広域緊急交通路沿道コンクリートブロック塀等

大阪府北部を震源とする地震の被害等を踏まえ、平成31年1月、建築物の耐震改修の促進に関する法律の政省令が改正され、ブロック塀等（補強コンクリートブロック造又は組積造の塀。以下同じ。）が倒壊した場合に通行障害が生じることを防ぐため、建物に附属する一定の高さ・長さを有するブロック塀等は耐震診断の義務付け対象になりました。

これを受け、大阪府では令和2年3月25日に「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」の改定を行い、耐震診断義務付け対象路線の指定と、路線沿道にある一定要件を満たすブロック塀等（以下「耐震診断義務付けブロック塀等」という。）の所有者に対し、令和4年9月30日までに耐震診断結果を所管行政庁への報告を義務付けました。また、耐震診断等の費用について補助制度を創設しました。補助は、耐震診断義務付け対象外の一定要件を満たすブロック塀等（以下「要安全確認ブロック塀等」）についても対象としています。

ブロック塀は安全性が低く、また、災害発生後に交通の妨げとなるため、建て替えを推進いたします。

交付の細かい条件やその他詳細内容は下記リンクをご覧ください
【広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業/大阪府】

2.申請窓口が自治体となる補助制度

木造住宅等・分譲マンション等への補助に関しては、市町村を経由した補助です。補助の詳しい内容、申請手続きやご相談は、自治体で受付けております。

【留意事項】

• 申請の受付は4月1日～12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。期日を過ぎると補助対象外となります。
• 工事に着手する1ヶ月以上前に申請してください。申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。申請書の不備や添付書類の不足等があると手続きを進められませんので、時間に余裕をもって申請してください。
• 補助金の交付は申請年度の予算の範囲内となりますので、申請者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。また、本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りませんので、補助金を利用することが予め決まっている方は、早めに申請してください。